１．本会規約の見直しと施行細則案の策定
　日本臨床細胞学会の公益法人化に伴う本会の将来的なあり方についての役員会決議に従って、今日的視点からの本会規約の見直し・検討を行うとともに、本会規約の趣旨・内容をできるだけ尊重・継承した「日本臨床細胞学会細胞検査士会施行細則案」を策定して臨時役員会の開催を要請し、平成24年9月12日より同24日までの間に開催された臨時役員会にて承認を得た後、これを日本臨床細胞学会諸制度審議委員長に送達した。また、これに関連して、日本細胞診断学推進協会理事会にて、総会前に当たる平成25年4月1日をもって細胞検査士会を含む日本細胞診断学推進協会の解散と資産の公益社団法人日本臨床細胞学会への寄付を実施することの承認を求められたため、臨時役員会の開催を要請し、同年2月8日より同20日までの間に臨時役員会を開催してこの問題を討議した。その結果、決算の承認など規約で定められた正規の手続きを経ずして解散・資産の寄付を行うことに対する反対意見が約1/3の役員より出されたものの、賛成多数をもって総会での正式な承認を得ずに同年4月1日をもって本会の解散・規約の廃止と本会資産の寄付を行うことが承認された。

２．平成25-26年度役員選挙の実施
（１）委員の公募を行って前年度に設置（平成23年12月15日公示）した選挙実施要綱検討小委員会にて選挙実施要綱案を検討し、平成23年度委員長会議（平成24年2月4-5日）ならびに役員会MLでの中間報告と討議（平成24年2月9-15日）を経て、平成24年5月15日に会長に最終案を報告、平成24年度第1回役員会（平成24年6月1日）にて承認を得て、同6月4日に公示した。

（２）委員の公募を行って選挙管理委員会を設置（平成24年6月12日公示）して、平成24年6月18日に平成25-26年度の本会役員を選出する選挙の実施を公示した。選挙結果はHP等にて公示（平成24年9月23日および10月29日）するとともに平成24年度第2回役員会（平成24年11月9日）にて報告した。なお、会長副会長選挙については選挙実施要綱に定められた異議申立て期間中に申立てがあったため、会長に報告した後、平成24年11月7日に臨時委員会を開催して事実の確認と対応を協議し、その結果を同日会長に報告した上で同11月9日に各候補への説明と平成24年度第2回役員会での報告を行った。しかし、役員会では結論が出ず、平成24年11月17日に会長・副会長・監事による「臨時三役会議」が開催され、当該票の有効と選挙結果についての決定が行われた。
　また、選挙に関する積極的な情報公開として「選管ニュース」を第35号まで発行し支部代表者委員会・情報委員会の協力を得て選挙人への周知を図った。さらに編集委員会の協力を得て会長・副会長候補者の所信等の情報を会報第52号に掲載したほか、選挙に関する意識調査をWebアンケート形式にて2回実施した。

（３）役員のみによる互選規定を削除し会長・副会長選挙への会員参画機会を拡大するため規約および役員選任規程の改定案を作成し、平成24年度第1回役員会（平成24年6月1日）にて承認を得た後、平成24年度総会（平成24年6月3日）にて承認を得て同6月4日に公示した。

（４）日本臨床細胞学会の公益法人化に伴う本会の将来的なあり方についての役員会決議により、本会の同法人内部組織への移行後も選挙結果の有効性が継承されることを担保するための総会特別決議案を作成し、平成24年度第1回役員会（平成24年6月1日）で承認を得たのち、平成24年度総会（平成24年6月3日）にて承認を得て、同6月4日に公示した。