日  時：平成24年11月9日（金）　17：00-18：00

場  所：朱鷺メッセ　第5会場(3階中会議室)

出席数：27名(含代理)  51.9％

開会挨拶：赤松委員長

辺鄙な新潟の地においでいただき、ありがとうございます。当委員会の委員としての任期は来年3月末までですが、その後も当委員会は継続すると思います。なお、私が委員長として参加するのは最後になると思いますので、当委員会について少しお話いたします。子宮頸がん検診は行政検診ですので、住民の方々はどこでいつ検診を受診しても、同じ方法で同様の精度の高い結果を受けられるものと考えていますし、そうあることが当然です。しかし、現実はそのような姿とは程遠い状況であることは、私達細胞検査士（以下検査士）が最も良くわかっています。この新潟県では、検診に携わる検査士の連携によって、県内統一した子宮頸がん検診が実施されており、その成果が本学会開催の誘致につながり、私が当委員会委員長に指名されたものと思います。当委員会は、新潟で成功した検診の統一を、全国レベルでも実施されるように活動して行くことが期待されているわけです。また、公益法人になれば社会へのアピールが重要になることから、今回の学会では啓発部を中心にワークショップを組み、会員に検診の啓発活動の重要性を認識して貰うことを目指しています。検査士として検診検査の統一化に向けて進めてゆくために、当委員会活動が継続されることを期待しています。有意義な話し合いをお願いします。

議長選出：立候補者がいないため、推薦により大塚委員(静岡)が選出され、出席者により承認された。

報告事項

1．各部会活動報告
1）調査研究部会(藤井調査研究部部長)

〇今まで2年間実施した全国調査は、アンケート内容について集計および統計が難しい点があったため、新たに研究部会内にワーキンググループを作って検討した。ベセスダシステムを考慮した新しいアンケート調査を実施し、平成23年度(平成23年4月?24年3月)のデータをお願いする。集計を出せる地区、出せない地区があるため、詳細な調査だけでなく簡略化した調査も用意してあるので、いずれかを選択して提出していただきたい。

〇一般市民向けアンケート集計について、千葉の学会で展示したが、その後調査した支部のデータを加えたものを資料として配布しているが、4階にパネル展示しているので見ていただきたい。

今後については、データを集約して全国の子宮頸がん検診が統一されていくための調査を続ける予定である。

2）啓発部会(加藤啓発部部長)

　　　　　今日のパネル展示へのご協力を感謝する。パネル展示は4回目(平成22年5月第52回総会(福岡)・10月第50回秋期大会(東京)・平成23年6月第53回総会(千葉)・11月第51回秋期大会(新潟))になり、充実してきた。しかし、準備と撤去において負担が生じており今後どうして行くべきか。また、パネルの保管についても同様であるが、今回は新潟で保管、次回の学会開催場所東京に送付していただくことになった。開催する地区の負担になるが、これで良いのかどうか、意見をいただきたい。今後も学会時にポスター掲示予定だが、ポスターについて一新するのか、毎回差し替えや追加で更新するのか意見をいただきたいが、当面は差し替えや追加で進めていく予定である。

2．役員会報告(大野副委員長)

○役員会議事録参照

協議事項

1．調査研究部会(藤井調査研究部部長)

〇今回のアンケート調査について期限を設けていないが、来年1月末をめどに出来るだけ早く集計して春の学会に報告したい。また、今回のアンケートで良ければ平成25年も同様に実施する予定でいる。

〇一般市民向けアンケートについて、内容の追加や意見等あれば啓発部または調査部部長宛に連絡をいただきたい。

・アンケートは平成23年度の調査になっているが、京都の場合22年度を役所に上げていることからどうしたら良いか？(加藤委員)

・各県自治体により違うことが予想されることから、どの年度のデータを出せるかメールにより各県の状態について教えていただき対応したい。(藤井調査研究部部長)

○各委員の方は、自治体への状況(年度のデータ)について藤井部長へ連絡をお願いする。(大塚議長)

・精密検査結果の分類について、調査に上げられた項目通りに出ない場合は(茨城は旧分類)、当てはめて出すのか？(古田委員)

・各支部により状況は一致していないが、出来るだけ当てはめて出していただきたい。今回は、直接携わっている機関にお願いする。(藤井調査研究部部長)

2．啓発部会(加藤啓発部部長)

〇展示の準備および撤去について出来る人で行うことで良いか？

・準備および撤去は大変な作業である。当番制は無理なので、早めの参加連絡と人数の把握をすることで良いのではないか。また、最低人数についても。(大野副委員長)

・今日準備してみて、最低10名は必要。(加藤啓発部部長・大塚委員)

〇ポスターは、充実してきたが、枚数・大きさが違うためレイアウトが大変という意見があり、枚数・大きさを揃えるとレイアウトが楽になるという意見もある。次回は、現在の形でするが、それまでにメールで意見を出していただきたい。

〇学会の行われる地域に負担が掛かってしまうがそれで良いか？とくに大都市圏。

・東京として述べると、撤去に関しては周りにお願いすれば協力していただける。委員会のメンバーも最後までいることも大変なことから、子宮頸がん検診委員会も検査士会の一部であることを考え学会を担当する地区で行う形で良いと思う。(石山委員)

・残れる委員は、協力することでお願いする。(加藤啓発部部長)

〇ポスターの入れ替えについての意見は？

・福岡は差し替えた。10月に大学、福岡市、検査士会の初のコラボがあり前回に追加した。秋の学会までに活動した場合には、追加しても良いのではないか。福岡の学会では大きさが同じであったが、今回は大きさに差があり持ち帰るのが大変と思われ、大きさを揃えることを提案する。(八尋委員)

・大型のポスターは見栄えがすることも事実である。また、出されていない県が7、8県あり、今後提出していただいた上で落ち着くと思う。メールで意見を待っているのでお願いする。(加藤啓発部部長)

・啓発を活発にしている県もあればない県もあることから活動したときに差し替えすることで良いと考える。(大塚委員)

・啓発だけでなく委員が関係していないことでも良いので、紹介していただきたい。(加藤啓発部部長)

○差し替えがある県は出していただく。(大塚議長)

3．子宮頸がん検診結果報告様式のモデル書式作成について(大野副委員長)

14県のデータを基にアンケートを作成した。目指しているのは、診断する検査士がベセスダに統一したとき診断に困らないようにするためである。学会ではベセスダ2001準拠となっているが、分類が日本語として適しているのかを踏まえたいと考えている。がん対策委員の先生や評議会の先生に検査士として提案し、検査士の意見が反映された報告書を考えている。今回の14県のデータから各治自体によって違うことが分かったが、厚労省は知らないし、がん対策委員の先生も知らない。また、がん研の門田先生からがん対策は5年計画と伺っており、5年後に変更していただくためにも全国のデータを学会に提出、がん対策委員に回していただくルートを考えている。是非、ご協力をお願いする。アンケートに関して意見があればメールで気軽に出していただきたい。

・サインの件で。茨城県の場合、登録された検査所3箇所のみで3年更新になっている。サインした用紙は検査機関で保管、報告書類は各検査機関から市町村に提出する形になっており、検診システムが違うことから報告書のサインの有無だけであればサイン無になるが。(古田委員)

・誰が診断したか残っているかどうかなので、システムの中にサインがあるのであれば有になる。(大野副委員長)

  ・有無のみでの判断は、各県によって状況が違う可能性があるので考慮していただきたい。(古田委員)

  ・その場合は、記入していただきたい。(大野副委員長)

  ・確認ですが、今回の話と最初のメールの内容が違うが、検査士会として提出することで良いのか。大事なことと考えられ時間を掛けるべきである。(安達委員)

・検査士会として提出する予定である。現時点では調査の段階である。(大野副委員長)

・サインの有無について重要なことと考える。愛知県では、ばらばらで、例えば名古屋市の検診用紙は検査士がサインする所がない。どこかにサインがあれば良いとすると様式を変えたいことと違うような気がするがいかがですか。また、報告用紙には病院名と婦人科医の名前は記載があるが、検査士、専門医のサインは電子カルテ上だけの状況については。 (今枝委員)

・名古屋市のような場合は、詳細に記載いただければ、がん対策の先生にこういうこともあると伝えたい。また、いろいろな状況を把握し、責任問題などについては会長から顧問弁護士に聞いて対応したい。アンケートについて形に拘らず、記載していただきたい。(大野副委員長)

○アンケート形式については、もう一度メールにて流し、回答いただき、それ以外については記載して貰うことで協力をお願いする。(大塚議長)

４.厚労省がHPV併用検査を次年度に予算を組み現在検討中であることから、各県で検討されている内容の共有化について(提案者：八尋委員)

    厚労省は来年度HPV併用検査を導入することを検討しているが、30代について行う、あるいは30歳・35歳に行うなど言われているが、詳細は不明である。そこで各県で検討している部分について情報を共有化して、今後の対応について検討してはどうか。

  1）併用検査の場合の料金設定(LBC法と併用の場合、直接塗抹法と併用の場合)

  2）判定の取扱い

 〇細胞診(-)・HPV(＋) → ｢12ヶ月後の再検査｣、一次検診が病院であれば追跡可能であるが、検診機関では？

〇細胞診(-)・HPV(ー) → 3年後検診案内or5年後検診案内？

  11月13日に厚労省で会議があるが、今野先生が入っていないため情報が提供されないということが危惧される。

  ・この件に関しては、116億円の予算を付けるとされているが、乳がん検診を含めていることと11月13日の会議にて多少はっきりするだろうということ、全国一律でなく地域を決めてという情報もありもう少しはっきりしてからアンケートを取るとかして情報を共有してはどうか。(石山委員)

  ○この件に関しては、情報がはっきり出てから検討し、情報を得た方はメールにて報告をお願いする。(大塚議長)

閉会挨拶：大野副委員長

　 今朝は、ポスター掲示の準備お疲れ様です。撤去もあるので可能な委員は手伝って下さい。また、調査研究部で行うアンケート調査に協力をお願いする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上