記

１．規約の見直しに関する検討

（１）総会規定条項についての検討

　本会規約第11条、第12条の改定案を策定し、平成23年度第2回役員会（10月22日）および総会（同23日）に議案として提出し、それぞれ議決、承認を得て、改定施行されたので本会hp上で公示した。なお、この規約改定により平成24年度総会は第53回日本臨床細胞学会春期大会（平成24年6月1-3日）の期間中に開催する予定である。

（２）支部規定条項についての検討

支部代表者委員長を通じて会員の支部への所属義務についての支部代表者の御意見を伺い検討をしていたが、日本臨床細胞学会の公益法人化に伴い支部そのものの規定の見直しが必要となったため、この検討については中断し、平成24年度事業として支部代表者委員会と協働して支部のあり方全体について検討していくこととした。

（３）規約の抜本的見直しについての検討

[1] 日本臨床細胞学会の公益法人化に伴う本会の将来的なあり方について、あり方委員会と協働して将来構想検討小委員会に加わり、メール会議の他、10月21日、平成24年1月14日に会議を行い、同2月1日付で報告書を作成してあり方委員長より会長に提出した。これは平成23年度委員長会議（同2月4-5日）にて討議に付され、了承を得た。

[2] 平成23年度委員長会議（平成24年2月4-5日）の確認事項に基づき、日本臨床細胞学会への要望書に係る規約委員会要望事項を同2月15日に担当副会長に対して送付した。なお、この要望書は同2月23日に委員長会議mlにて報告、了承された。

[3] これに関連して、平成24年3月21日に日本臨床細胞学会諸制度審議委員長より本会規約の改定案の提出要請があり、同日のうちに委員長会議mlにて報告し、その了解を得て、同月27日に臨時役員会の開催を要請し、同月30日より臨時役員会にて審議中である。

２．メール会議のやり方についての取り決めの作成

　「会議等における議事の決定方法に関する細則」の一部改定案と「電子的通信手段を用いた臨時役員会実施要綱（案）」を策定し、平成23年度第1回役員会（5月20日）に議案として提出したが、審議未了となったため修正案を作成し、第2回役員会（10月22日）に再提出して承認を得た。なお、この要綱に基づき現在までに既に3回の臨時役員会が実施されている。

３．役員選挙実施要綱案の検討

平成24-25年度役員選挙実施要綱検討小委員会の委員公募を12月8日に行い、平成24年1月1日付で同委員会を正式に設置し、過去の役員選挙の総括や改革案の検討などをメール会議にて行った。その結果、役員公選制の拡大を含む中間報告を平成23年度委員長会議（平成24年2月4-5日）に提出し、同2月9-15日にmlにて開催された臨時役員会で御意見を伺った。平成24年度第1回役員会（平成24年6月1日）への「平成24-25年度役員選挙実施要綱（案）」の議案提出を目指して引き続き小委員会にて討議中である。

４．委員会の構成と小委員会の設置および会議開催状況

（１）平成23-24年度 規約委員会

　　　　    任期：2011年4月1日 - 2013年3月31日

　　　　    委員：小川隆文、河原明彦、三宅真司

（２）委員会施行規程第6条に基づく小委員会

[1] 平成25-26年度役員選挙実施要綱検討小委員会

             期間 ： 2012年1月1日 - 2012年6月30日

             委員 ： 安達博成、石井保吉、稲垣伸介、内田善一、小川隆文、蒲　貞行、河原明彦、藤井和晃、田所　猛、三宅真司

      [2] 将来構想検討小委員会（あり方委員会設置）

　　　　　　 当委員会所属委員：小川隆文、河原明彦、三宅真司

（３）会議等の開催状況

平成23年10月21日：将来構想検討小委員会（東京）

平成24年1月15日：将来構想検討小委員会および規約委員会（東京）

　（他は全てメール会議とした）